消費税増税による住宅購入への影響って？増税後に行われる支援策まとめ
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目次
みなさんこんにちは。
富山の注文住宅メーカー セキホームです。
消費税の増税が2019年10月からに決定しましたね。
中には、「今のうちに住宅購入をしなければ」と焦りを感じている方もいるのではないでしょうか。
しかし、消費税の増税に伴った住宅購入への支援策も同時に行われることはご存知ですか？
住宅購入を急ぎすぎるあまり、「理想の家」から離れた住宅を購入してしまっては元も子もありません。
今回は、消費税が10%にまで増税される事で住宅購入にどのような影響が出るのかご説明した上で、支援策でどの程度負担が緩和されるのかをご紹介します。
住宅購入による増税が影響する３つのポイント
単に住宅購入と言っても、課税対象になる部分とならない部分が存在します。まずは、どういった箇所で増税による影響が出るのか見ていきましょう。
住宅の購入価格が上がる
住宅購入では土地と建物を取得することになりますが、課税対象は建物に限定され、土地に関しては非課税となっています。
建物に限定されるとはいえ、高額な取引において2%の増税は非常に大きいものです。
例として、3,000万円の住宅を購入する場合では、増税前と後で60万円の差が生まれます...
税金が手痛い出費となってしまうのは避けられないため注意しておきましょう。
建売の場合は仲介手数料も課税対象になる
基本的に400万円を超える仲介取引では手数料が3%+6万円となっています。
仮に4,000万円の住宅を購入すると仮定した場合
(4,000万円 × 3% + 6万円)×消費税8% =1,360,800円
(4,000万円 × 3% + 6万円)×消費税10% =1,386,000円
つまり増税により、以前よりも25,200円多く税金を支払う必要が出てきてしまうのです。
他にも、不動産登記のために司法書士へ支払う費用も増税の対象となっているため、同じく増税の影響を受けることになります。
家財の購入は早めに済ませるのがオススメ
家財の購入も消費税増税の影響を受けてしまいます。
しかし、「増税前に新しい家財を取り入れておいて、新居に引っ越す際に一緒に持っていく」というスタイルを取れば、買い物をオトクに済ませることが出来るでしょう。
家財であれば増税前に駆け込み購入をすることも出来るため、冷蔵庫や大型テレビなど、高額な電化製品を予め購入しておくのもオススメですよ。
消費税増税に対するオトクな４つの支援制度
消費税の増税が行われると同時に、住宅購入への支援策や条件が緩和されるのは見逃せません！
「デメリットしかない」と思い住宅購入を急ぐ前に、どういった支援策が行われるのかしっかりとチェックしておきましょう。
場合によっては、以前よりもオトクに住宅を購入できるかもしれません。
住宅ローンの減税
住宅ローンは従来、「年間最大40万円を住民税や所得税から控除する」という支援を10年間続けるとされていました。しかし、今回の増税に伴い、この期間が13年へと延長されます！
年間で最大40万円の控除という点は変わっていないものの、3年間の延長により最大で120万円分の控除が受けられる点は大きなメリットだといえますよね。
すまい給付金の給付金額がアップ
すまい給付金とは一定の収入以下の人に対して現金を支給するという支援制度で、増税による負担を緩和するために創設された支援策です。
そんな、すまい給付金で貰える額は今回の増税によって、最大50万円まで引き上げられました。
住宅ローン控除の緩和は収入の多い人ほど恩恵を得られる一方で、収入の低い人にとっては効果が薄いのも事実です。
そこで、すまい給付金は高所得者以外でも住宅購入の負担を軽減出来るように、一定の収入以下になればなるほど給付される金額も多くなる方策を取っています。
特に影響が大きいのは年収500万円台の人でしょう。増税前の消費税8%では最低でも475万円超510万円以下の人が対象になっていました。仮に年収が520万円だと範囲外になってしまい、すまい給付金を受けられなかったという人も…。
しかし、今回の増税で支援範囲が拡大されることにより、510万円から775万円の収入範囲内にいる方は支援策の恩恵を受けることが出来ます。
一定以下の所得者に限られているものの、最大で50万円の給付金を貰える点は大きな手助けになること間違いなしですよね。
贈与税の非課税枠が拡充
住宅を購入する時、両親や祖父母など、直系親族からある程度の資金を支援してもらうという方もいるでしょう。
通常、このような資金のやり取りには贈与税として、一定の税金が取られてしまいますよね。
従来では、基礎控除分を足し最大で1,310万円までが非課税対象になっています。
しかし、今回の支援策により最大で3,000万円の贈与まで非課税対象となることに！
従来の手法で3,000万円を贈与する場合、約1,000万円もの贈与税を支払う必要がありましたが、今回の贈与税緩和策により、贈与税を支払わずに援助を受けやすくなったといえるでしょう。
出典：国土交通省 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について
贈与税の緩和期間は2019年4月~2020年3月までが最大3,000万、翌年から非課税対象の贈与額が半額と、大きな差が生まれている点は注意が必要です。
また、それぞれに非課税となる条件が設けられているため、購入予定の住宅と条件がマッチしているかチェックしておきましょう。
新しくポイント制度が創設
住宅を購入する際、一定の条件を満たしている物件をスコア化し、ポイントを付与する次世代住宅ポイント制度が始まります。
エコ住宅や耐震住宅、バリアフリーなどさまざまな要素を満たした住宅を購入することで、1戸あたり30万ポイントが付与されるようになるのです。
他にも食洗機や浴室乾燥機など家事の負担を軽減できる設備の導入や、一定の認可を得た長持ち住宅をチョイスするなど、優れた住宅環境を準備することで大量のポイントを入手するチャンスが広がります。
このポイント制度は住宅の購入だけでなく、リフォーム行為も対象になっているため、既に住宅を購入している人でも恩恵を受けることが出来ますよ！
取得したポイントは家事負担軽減に繋がる商品や、子育て商品などと交換可能にすると発表されています。ただし、肝心の建築工事費へ充てることが出来ない点は注意しておきましょう。
まとめ
増税という言葉を聞くとついつい出費が増えると考えがちですよね。ですが、増税されるということは行政へ資金が行き渡り、結果として住宅購入を支援する資金源となるのも事実です。
今回の増税によって、「住宅購入を急がなければ…！」と無理に焦る必要は無いといえるでしょう。
増税後の方がオトクに住宅購入が出来るケースもあるため、まずは落ち着いて自身のイメージを固める事がベストです。
何かわからないことがあればアドバイザーへ相談することでイメージを固めやすくなるかもしれません。
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